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中央社会保険医療協議会(中医協)の委員は、8月1-3日に東日本大震災の被災地を視察する。

8月1日に岩手県、2日に宮城県、3日に福島県を訪れ、
各県や県・地区医師会などと意見交換する。

概要は、同月下旬に予定されている中医協総会に報告する。　

診療側で参加を予定しているのは、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)、
堀憲郎委員(日本歯科医師会常務理事)、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)、
西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)。

支払側では、伊藤文郎委員(愛知県津島市長)、中島圭子委員(連合総合政策局長)、
花井十伍委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)。

公益委員の森田朗会長(東大大学院教授)、石津寿惠委員(明治大教授)も参加する予定。

中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会は7月27日、
次期薬価制度改革に向けて厚生労働省の薬価算定組織から意見聴取した。

算定組織はこの日の部会に提出した「薬価算定の基準に関する意見」の中で、
後発医薬品の価格の安さが使用につながるとの患者意識調査の結果などを踏まえ、
現行の算定ルールが適切かどうか検証すべきと提案した。

現行ルールでは、後発品が初めて薬価収載される際、
その薬価は先発医薬品の薬価の7割として算定されている。

このルールについて算定組織は、
▽共同開発により後発品を発売しやすくなったことなどから、
一つの先発品に対して20を超える後発品がある場合がある
▽後発品の普及率が高まり、生産効率が高まっていると考えられる
▽患者の意識調査から、先発品との価格差が後発品の
使用促進に貢献する―ことを理由に挙げ、見直しを提案した。

これに対し、部会の委員からは「一度に20を超えるというのは多過ぎるので、
ぜひ検証してほしい」(三浦洋嗣・日本薬剤師会常務理事)、

「現行の先発品の七掛けから、少し下げましょうという話だと思うが、
後発品が多過ぎることに対する解決策になるとは思えない。

入札で安い5品目に絞るべきではないか」(安達秀樹・京都府医師会副会長)といった意見が出された。

このほか算定組織の「薬価算定の基準に関する意見」には、
組織全体の合意事項ではないものの、一部委員の意見として、

▽内用配合剤について原則、単剤の1日薬価の合計の8割として薬価を
算定するルールを点眼薬、吸入薬などの配合剤にも適用することを検討
▽末期医療における治療効果と医療費をどう考えるかについて、
幅広く有識者を集め、総合的な対策を検討すべき
▽長期間の服用が標準的な薬剤については、
見込める服用期間に応じて減額の方向で調整し、
逆に短期間の服用が標準のものについては加算を付ける―なども盛り込まれた。
　
このうち配合剤の薬価算定ルールについて、
厚労省保険局の吉田易範薬剤管理官は「部会としてやるべきということであれば、
海外の状況等を踏まえ検討することはやぶさかではない」と述べた。

また、末期医療における治療効果と医療費について吉田薬剤管理官が
「諸外国では延命効果と、それに対してどのくらい費用が掛かるかが議論されており、
国民全体で考える視点から算定組織の一部委員から意見が上がった」と説明したのに対し、
安達委員は「薬価専門部会で議論する問題ではないのではないか」と指摘した。

ビックカメラ有楽町店は、一般用医薬品を販売する「ビックドラッグ」コーナーを8月1日にオープンする。

取り扱うのは、第1～第3類の医薬品、マスクや防虫剤などの衛生用品、健康食品、オーラルケアやスキンケア・ヘアケアなどのケア商品。総数は、医薬品約1,600アイテムを含め、およそ4,000アイテム。

コーナー内には、処方箋にも対応する調剤薬局「クオール薬局」を設置。薬剤師による健康相談や、医薬品に関するカウンセリングなどのサービスを提供するという。

なおビックカメラのポイントは、ビックドラッグコーナーでも付与され、使用できるが、クオール薬局内では対応してしない。

営業時間は、午前10時から午後10時。場所は、ビックカメラ有楽町店の3階。